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※この記事は若い人向けに書いてます。
私事ですが、20代が過ぎて30代になり、若いときから考え方が変わってきました。
年を取ってからの考えの方が現実的な判断をできるのかもしれませんが、若い時の知識や経験が無い時の「直観力」というのは非常に貴重だと思います。
「自分が若い時何を考えてたかなー」と思い返すためと同時に、同じようなことで思い悩んでいる若い方に対して少しでも役に立てたらよいなと思い書いてます。
Contents
日本の将来性がないと心配して海外に目を向けるという事について
日本の将来性がないと心配して海外に目を向けるという事は、若い層にとってはごく自然な流れだと思います。
日本という国は住むには良い国だと思いますが、呆れるほどまでに将来性がないという事は海外に目を向けるモチベーションとしては十分だと思います。
ただ、日本の将来性がないから捨てるとかいうネガティブな発想で無く、良い意味で日本の将来性を見限って、海外で収益を獲得する(もしくは海外で活躍する)事などに目を向けるのが素直に考えるとbetterなのかと思います。
(bestの選択は誰も分からないので、自分の頭で考えて決めるしかないと思うんです)
海外に目を向けるという話をすると、過去に経験した感じですと、およそ50代以上の人は基本的に色々と理由をつけて現状維持をしたいと言います。
あと10年ちょっとは日本の将来もそこまで悪くならないし、年金暮らしになるから...という理由が大きいように思います。
ですが、若い層はまだ少なくとも数十年先の事も考えなければいけません。
今後日本は人口減少や経済が落ち込んでいく反面で、インフレやデフォルト(専門家の間でもデフォルトはする派としない派が分かれてますが)のリスク抱えているお国ですから、外貨を獲得する能力が生命線となるのは合理的に考えて自然と導き出させる答えだと思います。
そうしないと、今まだ悪い悪いと言っても国内需要がある段階で海外に目を向けておかないと、自分の世代だけでなく将来の世代がもっと苦労することになるからです。
(経営共創基盤の冨山和彦さんは、グローバル経済圏とローカル経済圏は分断されてるので、ローカル経済は自己完結するとおっしゃられてたりしますので、グローバル市場だけに目を向ければ良いという訳でもないと個人的には思いますが)
日本の将来性がないと言われてるざっとした理由
なんといっても人口減少
人口統計のグラフ（統計局ホームページ/日本の統計 2017－第2章 人口・世帯）からして、一目瞭然で明らかに、若い層が老人を支える形となっています。
かなり前(何十年も前)から言われてきた事ですが、出生率など特に改善した感じはないですよね。
まだまだ既得権益が強い
私は政治の専門家でないのでおおざっぱに書いてしまいますが、細かい事が気になる方は自分で調べてみてください。
既得権益はあらゆるところに存在するものですが、ややこしいのは業界団体(だいたい古い企業が名を連ねていたりする)と政治家がつるんでいたりする点にあります。
大企業などで構成される業界団体が政治家に献金して言うことを聞いてもらい、特定の団体に有利になるように規制(法律作るとか)を強くしたり補助金出したり...というような話があちらこちらにあります。
既得権益がすべて悪いとは言わないまでも、昨今の現状では明らかにマイナスに働いているのが明らかです。
それでも、現状維持が安全だと考える方が多いので、日本という国が自身で変わっていくという事はかなり難しいんじゃないかなと思います。
エリート層が他国と比べてもかなり保守的
日本ではエリートと呼ばれる層が勉強ができるからという理由で安定を求めて(なりたい職業だからという理由でなく)、大企業・公務員などになってしまう傾向が強いです。
加えて、大学入学時では世界と比べても優秀だったのにも関わらず、大学卒業時には世界に見劣りするレベルとなり、大企業・公務員などの組織の中で何年も過ごすにつれて普通の人となってしまう傾向にあると言われています。
加えて、悲しい事実として、規模的にも日本で大企業と呼ばれている企業は、世界的にはほとんど中小規模の部類に入ります。
規模が小さいのに保守的ですので攻めるのも攻められるのも弱いんですね。
日本にはデフォルト(破綻)のリスクがある
よく言われている日本の借金が多い...という問題です。専門家の間でもデフォルトはする派としない派が分かれてますので常に情報を仕入れて気をつけなければいけないと思います。
俗に言われているのは、その借金の結果起こるのが、日本という国のデフォルト(破綻)で、デフォルト(破綻)すると次の項「日本の国力が低下して円安傾向になる」に書いたようなインフレーションが急速に起こる可能性があります。
未来のことは分からないですが、デフォルト(破綻)するしないに関わらず国力が下がるのは間違いないので、円安傾向にはなる可能性が高いのではないかと思います。
海外に目を向ける事のメリット
日本の国力が低下して円安傾向になる可能性が高い
これも私は経済の専門家ではないので、ざっくりと書きます。
人口問題(老人が増える)が進むと、働いて稼ぐ人間が減ると共に、国内の消費が落ちます。結果、日本の国力(一般的にはGDPを指標にします)が低下するという事になります。
日本の国力が低下すると、日本円が諸外国の通貨と比べて価値が下がります(円安になる)。
すると、日常用品のほとんどを輸入に頼っている日本では何が起こるのかというと、物価が上がります（インフレーション）。
物価が上がると、貯金の価値も下がりますし、年金の価値も下がります(例えば物価が2倍になると、同じ生活をするのにも必要な貯金が2倍になり、必要な年金も2倍になります)。
防衛策として一般的に言われるのは、日本円をアメリカドルやユーロに変えて貯金したりすることです。
また、日本円をアメリカドルやユーロに変えなくても、外貨を稼ぐことができる状況にあればかなり有利です。
例えば、以下のように同じ額を外貨で稼ぐにしても、日本円の円安が進めば進むほど有利になります。
例）月額1000ドル稼ぐとする。
1ドル＝100円 ならば 日本円で100000円
1ドル＝150円 ならば 日本円で150000円
日本の税収減が加速する
上記で述べたように、外貨を稼げると、まず日本円がインフレしたり、日本国がデフォルトした際にも有利(というか得)な立場となる可能性が高いです。
また、主な収入源が外貨となると日本に縛られず、日本でも海外でも好きなところに移住することへのハードルが下がります。
そうすると、税金をどこに納めるのか選択することが容易になりますので(埼玉県でもシンガポールでもいいですが)、国民が払いたくないと思うような運営をしている国や地方自治体には税金が集まらなくなりますので、自然淘汰されます。
色々ご苦労はあったと思いますが、夕張市も破綻してしまいました。地方自治体もちゃんと破綻するんです。
従って若い人が居酒屋でよく言っている、国家や年金暮らしの老人の方に一矢報いたいならば、日本国がインフレかデフォルトになるよう努力すればよいという事になります。
そうすると、年金や日本円の貯金の意味が徐々に薄まり、外貨を稼ぐことができる現役世代が有利になり得ます。
(もし、年金もらってる世代の方が読んでいただいていたなら、すいません。この記事、若い人向けに書いてますから)