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書式の内容は変更される可能性があるため、事前に必ず担当法務局に電話したり、相談窓口にて相談するようにしてください。
ちなみに、法務局の公式ページに　商業・法人登記の申請書様式　があります。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html

法務局以外の役所(税務署・年金事務所など)は、電子申請で大丈夫なのでわりと簡単にできました。
例えば、税務署はe-Tax、府税・市税はeLTAX、年金事務所はe-Govで電子申請できます。

ですが、法務局に提出する変更登記届けに関する情報はあんまりにも無くて...もう少しで司法書士さんにお願いしようかと思ってしまいそうでした。

下記の例のように書類をある程度作成した後は、ハンコとかなにも押さずに法務局の相談窓口(地域によって変わるかもしれませんが、大阪法務局では無料で書類作成の指導をしてくれました)へ行くのが良いのかなと思います。

書類の訂正/修正などは訂正印で済ますことができましたが、念のためセブンイレブンでネットプリントできるようにしておくのが良いかもしれません。

あと、法務局で受け付けてもらってから正式に登記変更されるまで3週間くらい時間がかかります。

そこで、法務局以外の役所(税務署・年金事務所など)に「5日以内とか期限ありますが、法務局で登記変更されるまでどうしたらいいんですか？」と電話をかけまくったら、正式に登記変更してからの申請で大丈夫です...と回答もらいました。マジかって感じです。
(うちの会社の場合は大丈夫でも、その他のケースでは大丈夫でないかもしれませんので必ず確認取ってくださいね)

本店/役員の住所変更登記を申請の例

書式の内容はケースによって異なったり、変更される可能性があります。
事前に必ず担当法務局に電話したり、相談窓口にて相談するようにしてください。

Microsoft Word形式で、申請書類の雛形をダウンロード　テンプレート_合同会社_登記変更申請書　できるようにしています。
うちの会社が提出した書類をそのまま匿名化しただけの書類で、下記の画像にある「合同会社変更登記申請書」、それから「収入印紙貼付台紙」「総社員の同意書」「業務執行社員の決定書」のテンプレートを付け加えてます。

合同会社_登記変更申請書